汗水流して働く人々が報われる社会へ

ワクチン副作用状況information of side affect

令和５年３月１０日現在　厚生労働省発表

• 死者数
  2,002人
• 重篤者数
  26,441人
• 小児ｺﾐﾅﾃｨ（5～11歳用 死亡例）
  3人
• 小児ｺﾐﾅﾃｨ
  （5～11歳用 死亡例）
  3人

ワクチン副作用被害者救済

国のワクチン接種事業の中止を求めて国を相手取って「ワクチン中止訴訟（武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求訴訟）」を提起した弁護士であるとともに、同年10月の衆議院議員総選挙では「ワクチン中止」を公約に掲げて兵庫1区から無所属で立候補しました。その際に提起した「ワクチン後遺症」の問題が最近になってマス・メディアにも取り上げられるほど顕在化しているにもかかわらず、既存政党は救済に極めて消極的であるため、経済的事情等により薬害訴訟を起こすことができない被害者達が泣き寝入りを強いられています。 このように、弁護士の立場では被害者の救済が決して容易ではないことから、「ワクチン被害者救済のための立法措置」を公約に掲げて国政選挙を戦わなければならないと感じております。

ワクチン接種後の死者が全国で1700人以上に達し、ワクチン後遺症（歩行障害、記憶障害など）の問題がようやくテレビでも報道されるようになりました。また、6月7日のサンテレビのニュース番組「キャッチ+」の報道によると、実際にはワクチンを接種した人の方が免疫力が下がって新型コロナに感染しやすくなるのに、厚労省がデータを改ざんして非接種者の方が感染しやすいとのプロパガンダをしていたことが明らかにされました。つまり、ワクチンには「百害あって一利なし」ですから直ちに接種を中止させるとともに、薬害被害者を救済するための立法措置を行います。 そして、ワクチン利権にすり寄ってきた国政政党、なかでもワクチンの旗振り役を務めた公明党、共産党とは、徹底的に対峙していきます。

脱マスク社会

マスク着用には法的義務がなく、科学的根拠も薄弱であるにもかかわらず着用を事実上余儀なくされる社会は、人々の健全なコミュニケーションを阻害するだけでなく、「脱マスク社会」を実現させなければなりません。国立感染症研究所は、今年3月になってこれまでの見解を改め、新型コロナの主要な感染経路は飛沫感染ではなく「空気感染」だと認めました。ですから、感染防止のためには換気さえすればよくマスク着用は不要です。特に、マスク着用は子供達の健全な成長を阻害するのですから、大人が率先してマスクを外すことができる社会を作ります。

エネルギー１００％・食料自給率１００％

エネルギー１００％
食料自給率１００％

昨今のガソリン、食料品等の物価高は、ウクライナ戦争が直接的な原因ではありません。世界の大金持ち（ユダヤ系の国際金融資本）が戦争に乗じて、原油や穀物の先物取引にマネーを投じる「賭博経済」に興じ、価格が吊り上がっているのです。これでは汗水流して働く人々が全く報われません。 我が国のエネルギー自給率は１０％台、食料自給率は３０％台（カロリー・ベース）で、基幹物資が輸入頼みですから、最近の円安と相俟って輸入価格が高騰し、国民生活がひっ迫しているのです。 ですから、エネルギー自給率１００％（尖閣諸島沖の油田開発）、食料自給率１００％（強い農政）を実現させ、我が国を真の経済的独立国にさせます。

占領憲法の効力論争

我が国が、アメリカ及びその背後にある国際金融資本による支配から脱却し、真の経済的独立性を確立するためには、対米追従政治の根底にある占領憲法（日本国憲法）を破棄しなければなりません。すなわち、改憲論や護憲論のほかに、「占領憲法は憲法として有効ではなく、アメリカとの間の講和条約であり、現在でも大日本帝国憲法（明治憲法）が有効である」（真正護憲論）があり、保守系の国会議員や法曹でも支持者が少なくありません。姫路出身の清瀬一郎・元衆議院議長は「日本国憲法の制定手続は帝国憲法７５条類推違反である」と国会で発言しました。この考えを主要な論拠とするのが真正護憲論なのです。 私は、これまでの国政選挙では争点とならなかった「占領憲法の効力論争」を争点化させることで、真正護憲論の理解を広め、我が国を真の独立国として蘇らせるとともに、世界各国が国際金融資本による支配から脱却して八紘為宇（あめのしたをいへにせむ）の世界平和を実現させます。

木原くにやの４つの公約賭博経済を撲滅し、汗水流して働く人々が報われる社会へ

木原くにやの４つの公約

対米追従政治をぶっ壊す!!　「木原くにやの４つの公約」

• その１脱マスク社会の実現
• その２ワクチン薬害被害者救済
• その３エネルギー自給率１００％・食料自給率１００％
• その４占領憲法の効力論争
• その１脱マスク社会の実現
• その２ワクチン薬害被害者救済
• その３エネルギー自給率１００％
  食料自給率１００％
• その４占領憲法の効力論争

木原くにやの「生い立ち」

• 昭和59年甲南病院（現・甲南医療センター、神戸市東灘区）で生まれる。
• 6歳～12歳　神戸市立御影北小学校（東灘区） 小２からボーイスカウト活動に積極的に取り組む。
• 12歳～18歳　滝川中・高等学校高2の時、父を事故で亡くす。部活は陸上部で、高3の県総体（高校駅伝）まで現役で競技。
• 18歳～23歳　京都大学工学部物理工学科数学・物理が得意だったので理科系に進む。もっとも政治・法律の興味がより高く、困っている方を助けたいとの思いから、弁護士を目指す。
• 29歳（平成25年）大阪市立大学法科大学院 卒業　司法試験合格。
• 30歳（平成27年）弁護士登録（東京弁護士会）子宮頸がんワクチンの薬害問題に取り組むようになる。
• 36歳（令和2年）神戸に帰省。高齢になりつつある母が１カ月ほど入院したことを機に、地元・神戸に戻ると決意。
• 37歳（令和3年）独立開業し、ワクチン中止を求めるため反ワクチン訴訟を提起（主任弁護士）。同年11月　真正保守新党「祖国再生同盟」を結成し代表に就任。

参議院議員選挙 兵庫選挙区 木原くにや候補 第一声

• 木原くにや候補 第一声 三ノ宮センター街東口

ボランティアさん募集中ポスター張り、ビラ配り、ポスティング等

ボランティアさん募集中

令和４年７月１０日投票日の参院選において兵庫県選挙区から立候補予定です。只今ボランティアさんを大募集いたしております。ポスター張り、ビラ配り、ポスティング等、下記フォームよりお申込みいただければ幸いです。皆さまからのご支援・ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いします。

日々の活動

主な活動場所は、兵庫県、三ノ宮、元町、灘駅、神戸大丸前などを始め、毎週土曜日には大阪各地、月に２回は東京、そして全国各地にて、ビラ配りや街宣を行っています。最近では、各地で「がんばってー！」とお声をいただくことも増え、ビラを受け取りに来てくれる方々も増えました。 中には、ワクチン接種の同調圧力に悩む相談、学生の方からの、ワクチン接種を考えているが、副作用がとても心配だといった悩みを私に相談されます。こういった悩みを学生の皆さんに抱かせる事自体が「異常だ」と言わざるを得ません。

木原くにや動画チャンネルMovie Channel

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